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社長インタビュー

社長インタビュー

「STOCK」を重ね育みながら
迎えた20年という節目。
さらに「よりよい」次の時代へ

代表取締役社長 吉岡 伸一郎

Q : 第19期において注力された経営施策やその成果などについてお聞かせください。

A : 第19期における日本経済は、政府や日銀による財政・金融政策が企業の収益力や雇用環境の改善などに一定の効果を上げている一方で、絶えず変化する市場環境のもと、個人の消費マインドを力強く回復させるまでには至らず、景況は先行き不透明な状態のまま推移いたしました。

このような情勢の中、前期(第18期)に引き続き、当期を「持続的成長に向けた基盤を構築する期」と位置づけた当社グループでは、主力のモバイル事業、そして豊富なノウハウを蓄積してきたオフィスサプライ事業を中心に、より堅固な収益基盤の構築に注力してまいりました。その結果、当期において当社グループは予想を上回る業績伸長によって増収増益を達成し、連結売上高・利益とも上場以来、最高の業績を収めることができました。

それぞれの事業においては“向かい風”となるような事象もありましたが、そうした中でもこのような好結果につなげることができたのは、当社が築き上げてきた収益基盤が盤石なものであること、また、この基盤から生み出される「STOCK」が安定したものであることの証左だと考えております。ここ数年間にわたる収益基盤構築の取り組みや経営体制の刷新、事業の集中と選択といった施策の着実な積み重ねが実を結んだ結果と言えるでしょう。

Q : 各事業セグメントにおける取り組みやその成果についてはいかがでしょうか?

A : 当期のモバイル事業は、上半期にMNP(携帯電話番号ポータビリティ)での買換え需要が好調に推移したことなどによって大幅な業績伸長を達成しております。一方で、昨年12月の携帯電話料金の引き下げ策を検討する有識者会議の提言や、これを受けた総務省からのキャリアに対する要望書の影響が大きく、特に第4四半期において販売が伸び悩む結果となりました。そして、モバイル市場におけるこの逆風は今後も長期化することが予想されます。当期においては、こうした事態を見据えて、どのような状況にも対応可能な体制を構築すべく、MVNO(仮想移動体通信事業者)端末の取り扱いの検討や、法人向け携帯電話販売の販路拡大といった取り組みにも注力いたしました。
(株)カウネットのエージェントとして展開しているオフィスサプライ事業は、年間計画に則って顧客獲得に取り組んでおります。当期は特に、継続して購入いただけるお客さまの獲得や、より単価の高い商品の購入を積極的に勧めるなど、購入顧客の質的向上に注力いたしました。また、当社保有のコールセンターにおいては、カウネット顧客の獲得だけでなく、新商材の開拓にも取り組んでまいりました。
水宅配事業については、商材であるウォーターパックの水源地の地震による被災リスクを考慮し、新規顧客の獲得を取りやめております。既存のお客さまの継続購入で収益は上がりますが、既存顧客数の漸減に伴い売上・利益とも減少傾向にあります。
再生可能エネルギー市場における固定買取価格の低下や、相次いだ発電所接続申込みに対する電力会社の回答保留といった実情を鑑み、当社グループでは再生可能エネルギー事業への積極的な投資の継続を控えることといたしました。新たな転売対象物件を入手することよりも、既存の保有案件を着実に完成させることに注力した結果、複数の物件売却が順調に進んでおります。
また、前期よりアルファインターナショナル(株)が展開してきたスマートフォン用アクセサリーの専門ショップ「SmaPla(スマプラ)」の運営については、経営資源の効率化を図るべくアルファチーラー(株)に移管いたしました。
これに伴いアルファチーラー(株)を(株)インチャージへと商号変更しております。

Q : 第20期における取り組みテーマや目標などについてお聞かせください。

A : 第20期は、「さらなる一歩を踏み出す期」と位置づけ、新事業の展開や既存事業の一歩踏み込んだ進化に注力していきたいと考えております。
まず新たな試みとしては、今期からLED照明の販売・レンタルに関する事業をスタートさせます。これは、これまでの再生可能エネルギー事業の流れを汲む、環境配慮型のエネルギー関連事業でもあります。政府の目標に対して現在のLED照明の普及率は低迷していますが、そのボトルネックになっているのが導入費用の高額化です。省エネルギー性能が高くCO2排出量を削減できるLED照明は、蛍光灯などと違い落下しても割れにくいことから医療機関などの大きな需要が見込まれますが、当社グループでは販売だけでなくレンタルというスキームを用いることで初期費用を抑制し、さらなる普及促進に寄与していきたいと考えています。このレンタル方式なら利用期間に応じて長期安定的に収益を確保できるため、当社の「STOCK」を生み出す新たな基盤として育んでいく考えです。
また既存事業の新たな取り組みの一例としては、オフィスサプライ事業で販促キャンペーンなどを通じて既存顧客の利用促進を図っていくほか、新設会社に無料送付する情報誌を発刊いたします。税理士、弁護士など士業の先生の探し方や融資の受け方など起業時に有用な知識をまとめたこの情報誌を通じて、カウネットの顧客獲得や広告収入、さらに法人向け携帯電話の営業アプローチなど、さまざまな活用方法を模索していきたいと考えております。

Q : 今後の事業展開や成長戦略など中長期的な展望をお聞かせください。

A : 当社は今期、第20期という節目を迎えましたが、会社設立から20年以上存続できる企業は350社に1社、全体の約0.3%だと言われています。さらに、この先10年を生き残り、設立から30年以上存続できる会社になると、20年存続した会社の12社に1社、全体の0.02%に過ぎません。
「STOCK」を基盤にしながら大きな節目を迎えることができた当社グループが、さらに10年後も生き残ってその1/12となるために必要なのは、「Innovation」であると考えております。Innovationとは、必ずしもまったく新しい何かを生み出していくことではなく、既にあるもの同士の掛け合わせからこそ生まれるものです。
当社グループとしましては、新規事業の開拓に限らず、これまで築き上げてきた事業について、さらに一歩踏み込んだ取り組みを進めていくことで、より大きな変革を生み出せるものと考え、現状に留まらず、より一層の成長、そして進化のために常にInnovationを追求してまいります。

Q : 株主還元施策について、当期の配当額及び基本的な方針などについてお聞かせください。

A : 以前より当社では、株主の皆さまへの利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置づけております。そのうえで財務体質強化や積極的な事業展開に必要な内部留保を鑑みながら、継続した安定的な配当の実施を基本方針としております。これを踏まえ、第19期の配当金は前期と同額の1株当たり15円とさせていただきました。
株主の皆さまにおかれましては、今後も末永いご支援を賜りますようお願い申し上げます。

続きはこちらのPDFで(第19期事業報告)ご確認ください。
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