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社長インタビュー

社長インタビュー

「STOCK」を重ね育みながら
迎えた20年という節目。
さらに「よりよい」次の時代へ

代表取締役社長 吉岡 伸一郎

Q : 第21期において注力された経営施策やその成果などについてお聞かせください。

A : 前期同様「次なる一歩へ踏み出す期」と位置づけた第21期は、各事業において安定的な収益基盤の確保に努めました。そうした中、既存事業であるモバイル事業の携帯電話販売とオフィスサプライ事業が引き続き堅調に推移しましたが、これらの事業から得た収益をもとに、新規分野であるモバイル事業のスマートフォンアクセサリー販売と環境商材事業のLED照明機器の販売・レンタルに積極的な投資を実施しました。

その結果、スマートフォンアクセサリー専門ショップ「SmaPla(スマプラ)」を1都3県に累計25店舗出店できたほか、LED照明機器の販売・レンタルでは約270施設の新規契約を獲得するなど、モバイル事業の携帯電話販売やオフィスサプライ事業に次ぐ、新たな「収益の柱」として着実に成長させることができました。こうして当社グループが次なる一歩に踏み出すための確かな土台づくりができたことは、当期における大きな収穫と考えております。

Q : 各事業セグメントにおける取り組みやその成果についてはいかがでしょうか?

A : まず、当社グループの主力事業であるモバイル事業では、MVNO(仮想移動体通信事業者)端末やMNO(移動体通信事業者)端末の普及に迅速に対応すべく、当期はそれらの専売ショップも含めて計14店舗を新たに出店するなど順調に販売網拡大を進めてまいりました。また、飽和しつつある携帯電話市場から新たな収益源を創出するためにスマートフォンアクセサリー販売にも注力し、「SmaPla」の新規出店費用など積極的な先行投資を実施したことから、当事業セグメントの当期業績は減収となりました。

同様に主力事業であるオフィスサプライ事業では、引き続き主力商材である「カウネット」の新規顧客獲得と既存登録顧客への継続利用促進に注力いたしました。また、起業時に有用な知識をまとめた情報誌の発刊を通じて、カウネットの新規顧客獲得を図ると共に、広告収入も獲得するなど新たな収益基盤構築に尽力しました。さらに、当社グループの顧客獲得力を高めるべく既存の愛媛コールセンターに加え、平成29年7月に奈良コールセンターを開設し、新規商材の獲得など業容の拡大に努めました。現在は新たな大手企業が市場参入するなどオフィス文具通販を取り巻く市場環境は競争が激化しつつありますが、当事業セグメントは従来どおり、当社グループの安定した収益源として堅調に推移しました。

新たな収益の柱として重要性の高まる環境商材事業は、LED照明機器の販売・レンタル、ウォーターパックを販売する水宅配、保有ソーラーパークで発電した電力を販売する再生可能エネルギーという3つのビジネスで構成されております。現在、水宅配は新たな営業活動を取りやめて既存顧客からの受注対応のみに特化しているほか、再生可能エネルギーについても新規開発は停止し、既存のソーラーパークによる電力会社への電力販売に限定するなど、それぞれ支出を抑制しながら着実かつ継続的に一定の収益獲得を図っています。一方、対照的に積極的な営業活動を展開するLED照明機器の販売・レンタルでは、順調に新規顧客の開拓を推進してまいりました。LED照明機器については一括販売に比べてレンタル契約の比率が高く、初期費用としてLED仕入額やLED設置工事費、その他、販売管理費が必要となることから、新規顧客獲得に伴う一時的な損失計上により当期業績に影響を与える結果となりました。

Q : 第22期における取り組みテーマや目標などについてお聞かせください。

A : まず、主力であるモバイル事業の携帯電話販売とオフィスサプライ事業については、市場環境の変化の波に流されることなく、従来どおり当社グループの収益の柱として売上と利益を安定的に維持すべく堅実な営業活動に取り組んでまいります。

また、モバイル事業のスマートフォンアクセサリー販売については、前述のとおり、当期の投資段階を経て今期は収穫の年とすべく着実に収益を確保していく考えです。スマートフォンアクセサリー専門ショップ「SmaPla」は当期において一定の出店を達成しており、これに併せて販売スタッフの採用・教育など本格的なセールスに向けた店舗体制も整いました。そこで今期以降、スマートフォンアクセサリー販売を既存の携帯電話販売やオフィスサプライ事業に続いて、当社グループの業績に寄与する第三の収益の柱として大きく育ててまいります。

以上の3分野で確実に収益を伸ばしながら、新規分野である環境商材事業のLED照明機器の販売・レンタルを積極的な営業展開でさらに成長・拡大させることで、当社グループの収益基盤をより一層、盤石なものにしていきたいと考えております。

Q : グループとしての将来ビジョンと今後の成長戦略をお聞かせください

A : 中長期的なアプローチとしては、携帯電話販売やスマートフォンアクセサリー販売からなるモバイル事業とオフィスサプライ事業を「STOCK」とする安定的かつ底堅い収益基盤を着実に維持・成長させながら、環境商材事業のLED照明機器の販売・レンタルを新たな「STOCK」として確立すべく、前期までの新規顧客獲得実績、営業先への提案ノウハウの蓄積を活かしてこれまで以上に積極的投資を推し進めてまいります。また、環境商材事業の水宅配と再生可能エネルギーについては、前述のとおり、今後も追加投資を抑制し最小限の費用で継続収益を確保するというビジネスモデルを維持していく考えです。

以上のような戦略のもとで、これからも当社グループは変わりゆく市場環境に揺るがない収益基盤を構築し、その基盤をさらに飛躍するための強固な土台としながら次の一手を指し続けてまいります。

Q : 株主還元施策について、当期の配当額及び基本的な方針などについてお聞かせください。

A : かねてより当社では、株主の皆さまへの安定的かつ継続的な利益還元を経営の重要課題のひとつと認識しております。そのうえで、配当性向については将来の事業展開と経営体質強化に必要な内部留保を確保しながら、総合的に勘案して決定することを基本方針としております。これを踏まえ、第21期の配当金は前期と同額の1株当たり15円とさせていただきました。

株主の皆さまにおかれましては、今後も末永いご支援を賜りますようお願い申し上げます。

続きはこちらのPDF(第21期事業報告)でご確認ください。
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